公務員の残業は何時間？本府省・自治体別の平均と残業代の仕組み
こんにちは。公務員のライト専任講師の横溝です。
社会人の方から「公務員になったら、残業はどのくらいあるのか」というご相談が多くあります。
そこでこの記事では、公務員の残業時間の平均から残業代の仕組みまで、公式のデータに基づいて徹底解説していきます。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
よこみぞ先生（横溝涼）
- 公務員のライト「社会人コース」専任講師。元高校、元大原学園公務員専門学校の教職員。現在は公務員のライト専任講師として、既卒者や社会人経験者など「社会人受験」の指導が専門。わずか４年間で300名を超える「公務員転職者」を輩出。
- 「論文・作文本」など３冊の執筆に携わり、Amazonベストセラー１位を獲得。
公務員の残業時間
公務員の残業時間の平均は、国家公務員が年224時間、地方公務員が年140.0時間です。どちらも、管理職を除いた職員の数字です。
※ 国家公務員は人事院「国家公務員の超過勤務の実態」（2025年1月〜12月）、地方公務員は総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（2024年度・警察、消防、教育委員会以外の職員）に基づきます。調査の期間と対象が違うため、国と地方を単純には比べられません。
横溝先生公務員の残業（超過勤務）とは
国家公務員の残業は、法律では「超過勤務」と呼ばれます。仕事のために臨時または緊急の必要があるとき、各省庁の長が、正規の勤務時間の外に勤務するよう命じる仕組みです。地方公務員の統計では「時間外勤務」と呼ばれています。
国家公務員の正規の勤務時間は、休憩時間を除いて１日７時間45分です。例えば8:30から17:15までの勤務なら、17:15より後に命じられて働いた時間が超過勤務になります。
国家公務員の残業時間
人事院の調査では、2025年の国家公務員の平均は年224時間でした。2021年から2025年までの５年間は、年217〜230時間の間で推移しています。
組織別に見ると、本府省（霞が関の各省庁）の職員が年372時間、本府省以外（地方の出先機関など）の職員が年186時間でした。職員全体では79.2%が年360時間以下で、年721時間以上は2.5%でした。
地方公務員の残業時間
総務省の調査では、2024年度の地方公務員の平均は年140.0時間、月にすると11.7時間でした。2023年度は年141.1時間、2022年度は年149.6時間でした。
月45時間を超えて残業した職員の割合は4.7%、月100時間以上の職員の割合は0.3%でした。
※ どちらの割合も、各月の職員数を12か月分合計した延べ人数に占める割合です。
部署による残業時間の違い
公務員の残業時間は、働く組織や担当する仕事によって大きく変わります。特に国家公務員は、本府省と本府省以外で差がはっきり出ています。
横溝先生本府省（霞が関）と本府省以外の違い
2025年の平均は、本府省が年372時間、本府省以外が年186時間で、差は年186時間でした。本府省以外の職員は85.5%が年360時間以下ですが、本府省の職員では54.4%にとどまります。
年721時間以上の職員は、本府省で11.0%、本府省以外で0.4%でした。本府省のなかでも、総合職試験で採用された職員は平均で年458.6時間と、さらに長くなっています。
都道府県・指定都市・市区町村の違い
地方公務員の2024年度の平均は、都道府県が年161.2時間、指定都市が年152.3時間、市区町村が年128.4時間でした。都道府県がいちばん長く、市区町村がいちばん短くなっています。
月45時間を超えた職員の割合も、都道府県が5.9%、指定都市が5.0%、市区町村が4.1%の順でした。
上限を超える原因になった仕事
人事院は、上限を超えて残業を命じられた職員が、どんな仕事をしていたかを調べています。2024年度は、国会対応、予算・会計、人事・給与、法律の立案、外国との交渉、大規模災害への対処といった仕事が挙げられています。
業務量や時期を自分で決めにくい部署（他律部署）では、国会対応の仕事をしていた人がいちばん多く、上限を超えた職員の20.5%でした。それ以外の部署では、予算・会計の仕事が16.1%でいちばん多くなっています。
※ 人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の状況に関する調査」（2024年度）に基づきます。割合は、上限を超えた職員の数に占める割合で、仕事ごとの残業時間の長さを示すものではありません。
時期による違い
地方公務員の2024年度の残業時間を月ごとに見ると、10月が14.7時間、３月が14.1時間、４月が13.4時間と多くなっています。いちばん少ないのは12月の9.9時間でした。
同じ職場でも、時期によって忙しさに波があります。部署ごとの忙しさについては、別の記事でくわしく解説する予定です。
横溝先生公務員の残業の上限
| 期間 | 原則 | 他律部署 |
|---|---|---|
| １か月 | 45時間以下 | 100時間未満 |
| １年 | 360時間以下 | 720時間以下 |
※ 人事院「超過勤務について【概要】」に基づく国家公務員の上限です（2026年10月時点の制度）。他律部署は、業務量や時期を自分で決めにくい仕事が多い部署です。他律部署には、２〜６か月の平均が80時間以下、月45時間を超えるのは年６か月までという条件もあります。
国家公務員の残業には、2019年4月から上限があります。原則は月45時間・年360時間までで、業務量や時期を自分で決めにくい部署には別の上限があります。
横溝先生原則の上限
上限は人事院規則で決まっています。残業代が出ない管理職も含め、勤務時間の法律が適用される職員の全員が対象です。上限を数える「年」は、原則として４月１日から翌年３月31日までの期間です。
他律部署の上限と特例業務
業務量や時期を自分で決めにくい仕事が多い部署は「他律部署」に指定され、上限は月100時間未満・年720時間以下になります。２〜６か月の平均が80時間以下で、月45時間を超えるのは年６か月までという条件もあります。
さらに、大規模災害への対処、重要な法律の立案、外国との重要な交渉などは「特例業務」に当たります。特例業務では、上限を超えて残業を命じられることがあります。その場合、各省庁は上限を超えた原因を整理・分析・検証しなければなりません。
上限を超えた職員の割合
2024年度に上限を超えて残業を命じられた国家公務員は、他律部署で15.5%、それ以外の部署で8.4%でした。他律部署のうち本府省は26.7%、本府省以外は3.2%です。
他律部署で月100時間未満の上限を超えた職員は6.7%で、本府省に限ると11.9%でした。
※ 人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の状況に関する調査」（2024年度）に基づきます。割合は、それぞれの区分の年度末の定員に対する割合です。公正取引委員会・財務省・国税庁は2024年7月〜2025年6月の状況です。
公務員の残業代（超過勤務手当）
国家公務員の残業代は「超過勤務手当」といい、命じられて働いた全時間に対して支給されます。平日の残業なら、１時間あたりの給与額の125%が支給されます。
横溝先生残業代の計算方法
残業代は「１時間あたりの給与額×支給割合×残業した時間」で計算します。１時間あたりの給与額は、俸給月額（基本の給料）と地域手当などの月額の合計に12を掛け、１週間の勤務時間×52週で割った額です。
例えば、俸給と地域手当の合計が月30万円なら、１時間あたりの給与額は約1,787円です。平日の残業１時間あたりの残業代は約2,233円になります。扶養手当や住居手当は、この計算に入りません。
※ 一般職の職員の給与に関する法律 第19条に基づき、１週間の勤務時間を38時間45分として計算した目安です。端数の処理は考慮していません。
深夜・休日・月60時間を超えた分の割合
| 勤務した時間 | 支給割合 |
|---|---|
| 正規の勤務日の残業 | 125% |
| 週休日などの勤務 | 135% |
| 午後10時〜午前５時 | 上の割合に＋25% |
| 月60時間を超えた分 | 150%（深夜は175%） |
※ 一般職の職員の給与に関する法律 第16条と人事院の資料に基づく国家公務員の割合です（2026年10月時点の制度）。祝日や年末年始の正規の勤務時間中に命じられて勤務した場合は、休日給（135%）の対象です。
月60時間を超えた分は150%に上がり、深夜の勤務はさらに上乗せされます。
月60時間を超えた分については、上乗せ分の残業代の代わりに、勤務しなくてよい時間（超勤代休時間）を指定する仕組みもあります。長く働いた職員が休めるようにするための制度です。
管理職の残業代
国家公務員の場合、課長などの管理職（管理監督職員）には、超過勤務手当が出ません。週休日や祝日、深夜に臨時・緊急で勤務したときは、代わりに「管理職員特別勤務手当」が１回ごとに支給されます。
地方公務員の残業代
地方公務員の残業代は、それぞれの自治体の条例で決まります。支給割合などが国と同じとは限らないため、志望先の自治体の給与条例で確かめましょう。
残業代以外の手当は、公務員の手当とは？で解説しています。
民間から転職する人が知っておきたい残業のポイント
公務員の残業は、配属先と時期によって大きく変わります。平均の数字だけで判断せず、志望先の働き方を具体的に確かめましょう。
配属先による残業時間の差
国家公務員なら本府省か本府省以外の機関か、地方公務員なら都道府県か市区町村かで、平均の残業時間に差があります。同じ組織の中でも、国会対応や予算の仕事など、担当する仕事によって残業時間は変わります。
残業代を除いた年収の比べ方
今の会社と公務員の年収を比べるときは、残業代を除いた金額どうしでそろえると比べやすくなります。残業代は配属先や時期で変わり、毎年同じ額になるとは限らないためです。
年収の比べ方は、公務員に転職したら年収は上がる!?で解説しています。
地方公務員の残業時間の確かめ方
地方公務員の残業時間は、自治体によって違います。志望先の自治体のホームページで、職員の勤務条件や時間外勤務について公表している資料がないか調べてみましょう。
横溝先生受験先の選び方や、働きながらの学習計画は、公務員のライトの無料受講相談で個別にお答えしています。
公務員の残業に関するよくある質問
公務員の残業代は全額支給されますか
国家公務員の場合、法律では、残業を命じられた職員（管理職を除く）には、働いた全時間に対して残業代を支給すると決められています。人事院は各府省を訪ね、パソコンの使用記録などで把握した在庁時間と、記録された残業時間を突き合わせる調査をしています。
2025年度の調査では、一部で残業時間が正しく記録されていない例があり、指導の結果、残業代の追加支給が28件行われました。
地方公務員にも残業の上限はありますか
総務省は、国の上限（人事院規則）に相当する仕組みが、自治体でどこまで整っているかを調べています。2025年4月1日時点で、特例業務についての規定を整えていたのは、1,788団体のうち1,747団体（97.7%）でした。具体的な時間は、志望先の自治体の規則などで確かめましょう。
管理職になると残業代はどうなりますか
課長などの管理職には、超過勤務手当は支給されません。週休日や深夜に臨時・緊急で勤務したときは、管理職員特別勤務手当が支給されます。残業の上限は、管理職も対象です。
横溝先生まとめ｜公務員の残業
- 公務員の残業は、命じられて働く「超過勤務」
- 平均は国家公務員が年224時間（2025年）、地方公務員が年140.0時間（2024年度）
- 国家公務員は本府省が年372時間、本府省以外が年186時間
- 国家公務員の上限は原則月45時間・年360時間、他律部署は月100時間未満・年720時間
- 国家公務員の残業代は、平日の残業で１時間あたりの給与額の125%、月60時間を超えた分は150%
- 管理職は超過勤務手当の対象外
公務員の残業は、法律で上限や残業代の仕組みが決められています。一方で、配属先や時期によって残業時間は大きく変わるので、志望先の働き方まで確かめておきましょう。
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※ 出典：人事院「国家公務員の超過勤務の実態」（2025年分・2026年8月公表）／人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の状況に関する調査」（2024年度・2026年1月公表）／人事院「超過勤務について【概要】」／人事院「勤務時間の管理等に関する調査結果等について」（2025年度・2026年5月公表）／一般職の職員の給与に関する法律／一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律／総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（2024年度・2025年12月公表） ※ いずれも2026年10月9日時点