公務員から別の公務員に転職できる？受け直しの方法と在職中の注意点

こんにちは。公務員のライト専任講師の横溝です。

公務員の方から「今の職場とは別の自治体や国で働きたいが、どうすればいいのか」というご相談が多くあります。

そこでこの記事では、公務員から別の公務員に移る方法と、受験資格や在職中の受験の注意点を、公式の資料に基づいて解説していきます。

公務員から別の公務員への転職

別の自治体や国で働くには、移りたい先の採用試験を受け直すのが基本です。

公務員の経験の扱い

経験者採用では、公務員として働いた経験も、職務経験として扱われる場合があります。国の経験者採用試験は、求める人材として「民間企業、官公庁、国際機関等の社員・職員等として従事した職務経験」を挙げています。

東京都のキャリア活用採用選考も、上の図のとおり官公庁での職務経験を含めています。公務員として働いた年数を、そのまま受験資格の年数に数えられる試験があるということです。

受け直しが必要になる理由

国家公務員法と地方公務員法では、職員の採用は競争試験によるのが原則で、決められた場合には選考も行われます。今の勤め先の職員であっても、別の団体の職員になるには、その団体の採用の試験や選考を受けることになります。

移りたい先ごとに受験案内が出るので、受けたい団体の採用ページを確かめましょう。

移りたい先の採用は、その団体が行う試験や選考で決まります。経験者採用などを受ける場合は、民間から受ける人と同じように、受験資格を満たしたうえで、筆記や論文、面接の準備を進めましょう。

受験できる試験の種類

公務員から受けられる試験は、主に経験者採用と、大卒程度などの一般の試験の２つです。

経験者採用

経験者採用は、職務経験の年数が受験資格の中心になる試験です。2026年度の受験資格の例では、国の経験者採用試験（係長級）は、大学などの卒業から２年（Ａ区分）・７年（Ｂ区分）が必要です。東京都のキャリア活用採用選考は、大学卒業の人なら職務経験７年以上などが必要です。

合格すると、国は係長級、東京都は主任級職のように、これまでの経験に合った職の段階で採用されることがあります。

東京都のキャリア活用採用選考は、第１次選考で職務経歴書などの書類選考と適性検査（SPI３）、専門試験、論文が行われます。第２次選考は、プレゼンテーションを含む職務経験などについての個別面接です。公務員として取り組んだ仕事を、具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

大卒程度などの一般の試験

年齢の条件を満たしていれば、大卒程度などの一般の試験も受けられます。「大卒程度」は、試験の難しさの程度を表す言葉です。

国の一般職（大卒程度）「行政」区分と特別区のⅠ類（事務）は、年齢の範囲内であれば学歴を問わず受けられます。2026年度の年齢の範囲は、国の一般職「行政」が1996年４月２日から2005年４月１日までに生まれた人でした。特別区のⅠ類は、22歳以上32歳未満でした。

一般の試験は、職務経験の年数を問わない一方で、採用時の職の段階は経験者採用と違います。経験者採用と一般の試験の両方の受験資格を確かめ、自分に合う方を選びましょう。

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受験資格で注意すること

公務員が受けるときは、今の勤め先と同じ団体の試験かどうかと、職務経験の年数の数え方に注意が必要です。

今の勤め先と同じ団体の試験

特別区の経験者採用は、受験資格に「現に特別区等の職員でない人」とあります。特別区などで今働いている職員は、原則としてこの試験を受けられません。ただし、教育公務員や会計年度任用職員、任期付職員などは受けられると書かれています。

同じ団体の中で職の段階を上げたい場合は、採用試験ではなく、その団体の昇任の仕組みによることになります。受験する前に、受験資格の欄で、今の勤め先の職員が受けられるかを必ず確かめましょう。

職務経験の年数の数え方

特別区の経験者採用のＱ＆Ａでは、過去に特別区の職員だった期間は、業務従事歴に数えられるとしています。ただし、数えられるのは、第１次試験・選考の日の前日までの在籍期間です。

ほかの受験先でも、公務員として働いた期間をどう数えるかは、受験案内やＱ＆Ａで決められています。１週間の勤務時間や、非常勤として働いた期間の扱いも含めて、受験先の数え方で確かめましょう。

在職中に受験するときのポイント

在職中に受験するときは、試験日程と、面接で話す転職理由を早めに準備しておきましょう。

試験日程と休み

2026年度の国の経験者採用試験は、第１次試験が10月４日（日）で、第２次試験も土日のうち指定された１日でした。特別区の経験者採用の第１次試験も、９月６日（日）でした。

試験の多くは土日に行われましたが、合格後の面接などの日程は、試験の受験案内には書かれていません。日程が平日になっても対応できるよう、休みの予定を早めに考えておきましょう。

面接での転職理由

公務員から公務員への転職では、面接で「なぜ今の職場ではなく、この受験先なのか」を説明できるように準備することが大切です。今の仕事への不満ではなく、移りたい先でやりたいことを中心に話しましょう。

例えば、市役所で窓口の仕事を担当してきた人なら、住民の相談に応じた経験を、移りたい先のどの仕事に生かしたいかまで話せると説得力が増します。

今の職場で担当した仕事と、移りたい先の仕事のつながりを具体的に話せると、経験を生かせることが伝わります。受験先の計画や課題を調べ、自分の経験と結びつけておきましょう。

公務員から公務員への転職に関するよくある質問

今の職場に受験を伝える必要はありますか

国の経験者採用試験と特別区の経験者採用の受験案内には、受験する前に今の勤め先へ伝えるようにという記載はありません。職場の決まりがある場合は、それに従いましょう。

特別区を辞めたあとなら、特別区の経験者採用を受けられますか

受けられます。受験資格は「現に特別区等の職員でない人」なので、すでに退職していれば対象になります。過去に特別区の職員だった期間は、第１次試験・選考の日の前日まで業務従事歴に数えられます。

会計年度任用職員でも、特別区の経験者採用を受けられますか

受けられます。特別区の受験案内では、今特別区等で働いている人でも、会計年度任用職員や任期付職員などは受験できると書かれています。Ｑ＆Ａでは、こうした人の在籍期間は、秋試験の場合は試験を行う年度の３月31日時点まで数えられるとしています。

国家公務員から地方公務員にも移れますか

移れます。移りたい自治体の採用試験を受け、合格すれば採用されます。受験資格や職務経験の数え方は自治体ごとに違うので、受験案内で確かめましょう。

まとめ｜公務員から別の公務員に転職する方法

公務員から別の公務員に移るには、移りたい先の受験資格を確かめ、試験を受け直す必要があります。これまでの経験を移りたい先でどう生かすかを整理して、準備を進めましょう。

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公務員のライトの転職サポート

公務員のライトでは、社会人・既卒の方向けに、受験先選びから筆記・論文・面接対策までをLINEで個別にサポートしています。

「自分はどの試験を受けられるのか」「働きながら間に合うのか」など、個別の状況に合わせたご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

画像『公務員から別の公務員に移るには？』：国家公務員法・地方公務員法・人事院「2026年度 国家公務員経験者採用試験（係長級（事務））受験案内」・東京都人事委員会「キャリア活用採用選考（2026（令和８）年度実施）」

画像『公務員から受けられる試験の種類』：人事院「2026年度 国家公務員経験者採用試験（係長級（事務））受験案内」・人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」・特別区人事委員会「2026（令和８）年度 Ⅰ類採用試験【春試験】案内」・東京都人事委員会「キャリア活用採用選考（2026（令和８）年度実施）」

画像『今の勤め先の試験は受けられる？』：特別区人事委員会「2026（令和８）年度 経験者採用試験・選考【秋試験】案内」

出典：国家公務員法 第36条／地方公務員法 第17条の２／人事院「2026年度 国家公務員経験者採用試験（係長級（事務））受験案内」／人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」／特別区人事委員会「2026（令和８）年度 経験者採用試験・選考【秋試験】案内」／特別区人事委員会「経験者採用試験・選考Ｑ＆Ａ」／特別区人事委員会「2026（令和８）年度 Ⅰ類採用試験【春試験】案内」／東京都人事委員会「キャリア活用採用選考（2026（令和８）年度実施）」（いずれも2026年10月15日時点）

※ 国の経験者採用試験は府省合同Ａ・Ｂ区分の例です。Ｂ区分には、高校卒業から11年などの条件もあります。