公務員の休みは何日？年休・夏季休暇・病気休暇と転職した年の年休の日数
こんにちは。公務員のライト専任講師の横溝です。
社会人の方から「公務員になったら、休みはきちんと取れるのか」というご相談が多くあります。
そこでこの記事では、公務員の休日と休暇の仕組みから、転職した年の年休の日数、実際の取得日数まで、公式のデータに基づいて徹底解説していきます。
この記事を書いた人
公務員のライト専任講師
よこみぞ先生（横溝涼）
- 公務員のライト「社会人コース」専任講師。元高校、元大原学園公務員専門学校の教職員。現在は公務員のライト専任講師として、既卒者や社会人経験者など「社会人受験」の指導が専門。わずか４年間で300名を超える「公務員転職者」を輩出。
- 「論文・作文本」など３冊の執筆に携わり、Amazonベストセラー１位を獲得。
公務員の休日と休暇
公務員の休みは、もともと勤務がない「休日」と、申請して取る「休暇」の２種類に分かれます。この記事で紹介する日数や条件は、一般職の国家公務員の制度です。
横溝先生土日・祝日・年末年始の休日
国家公務員は、土曜日と日曜日が週休日です。祝日と、12月29日から翌年の１月３日までの年末年始も、特に命じられない限り勤務はありません。法律では、土日を「週休日」、祝日と年末年始を「休日」と呼び分けていますが、この記事ではまとめて休日と呼びます。
祝日などの休日に勤務を命じられた場合は、代わりの休み（代休日）を指定できる仕組みがあります。指定するときは、勤務した休日から８週間以内の日になります。
１日の勤務時間
勤務時間は、休憩時間を除いて１日７時間45分、１週間で38時間45分です。月曜日から金曜日の５日間に割り振られます。
事務職の１日の流れは、公務員の事務職の仕事とは？で紹介しています。
年次休暇（年休）の日数
年次休暇は、１年に20日です。使い切れなかった分は、20日までなら翌年に繰り越せます。
横溝先生年休は１年に20日・繰り越しは20日まで
国家公務員の年休は、１月から12月までの１年ごとに20日です。残った日数は、20日を上限に翌年へ繰り越せるので、最大で40日になります。
年休を取る時期は、所属の上司（各省各庁の長）の承認を受けて決めます。仕事に大きな支障がある場合は、別の時期にするよう求められることがあります。
転職した年の年休の日数
年の途中で採用された人の年休は、その年に在職する期間に応じて決まります。例えば4月1日に採用されると、12月までの９か月で15日です。
※ 人事院規則15-14 第18条の２・別表第一に基づき、毎月１日に採用された場合で計算しています。前年に地方公務員などとして働き、引き続き国家公務員になった人は、計算の方法が違います。
７月１日採用なら10日、10月１日採用なら５日です。翌年も常勤の職員として勤務すれば、年休は20日になります。
１日・１時間・15分の取得単位
年休は、原則として１日単位で取ります。特に必要があると認められるときは、１時間単位や15分単位でも取れます。15分単位は、2026年4月からすべての職員に広がりました。
横溝先生計画表で年休を取りやすくする仕組み
国家公務員の職場では、人事院の通知に基づき、年休と夏季休暇の「計画表」を原則として年の初めに作ります。年の途中で採用された人の分も、その都度作ります。
繰り越し分を除いた年休が10日以上ある職員は、１年に５日以上は年休を使えるよう配慮されます。９月末の時点で５日に届いていない職員には、本人の希望を聞きながら使うよう促す仕組みです。
※ 人事院「計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について」（2018年12月7日 職職―252、最終改正2023年12月1日）に基づきます。育児や介護などの事情で、本人が希望しない場合は対象外です。
夏季休暇などの特別休暇
| 特別休暇 | 取れる期間（上限） |
|---|---|
| 夏季休暇 | 原則連続３日以内 |
| 結婚 | 連続５日以内 |
| 忌引 | 親族に応じた日数以内（父母は７日） |
| 子の看護等 | １年に５日以内（子が２人以上は10日） |
| 短期介護 | １年に５日以内（要介護者が２人以上は10日） |
| ボランティア | １年に５日以内 |
| 妻の出産 | ２日以内 |
| 男性の育児参加 | ５日以内 |
※ 人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」に基づく主な特別休暇です。このほか、産前・産後、出生サポート（不妊治療）、公民権の行使などの特別休暇があります。
特別休暇は、夏休みや結婚、家族の看護など、決まった理由に当てはまるときに、上の期間の範囲内で取れる休暇です。年休とは別に使えます。
夏季休暇
夏季休暇は、７月から９月までの間に、原則として連続３日取れます。この期間が繁忙期で取りにくい職員は、６月から10月までの間で取れます。
横溝先生結婚・出産・子育て・介護の休暇
結婚、妻の出産、子の看護、家族の短期の介護など、生活の節目に合わせた休暇がそろっています。産休・育休については、別の記事でくわしく解説する予定です。
病気休暇と介護休暇
病気やけがで療養が必要なときは、年休とは別に病気休暇を取れます。家族の介護が必要なときは、介護休暇と介護時間の制度があります。
病気休暇
病気休暇は、療養のために勤務できない場合に、必要最小限の期間で取れる休暇です。私傷病の場合は、原則として連続90日までです。
介護休暇・介護時間
２週間以上にわたって介護が必要な家族がいる場合、通算６か月以内（３回まで）で指定された期間の中で、必要な期間の介護休暇を取れます。介護時間は、連続する３年の間で１日２時間まで使えます。どちらも、勤務しなかった時間の分は給与が減額されます。
横溝先生公務員の年休の取得日数
2024年の年休の平均取得日数は、国家公務員が16.3日、地方公務員が14.0日でした。どちらも平均で年に14日以上です。
※ 総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」（2024年度）に基づきます。地方公務員は2024年1月〜12月、国は人事院「国家公務員給与等実態調査」（2025年）の値です。地方は、首長部局の一般職員のうち調査期間を通じて在職した人が対象です。総務省の資料には参考として民間の12.1日（厚生労働省「就労条件総合調査」（2025年））も載っていますが、調査の対象や期間が違うため単純には比べられません。
国家公務員の取得日数
人事院の調査では、2025年の国家公務員の平均は15.9日でした。本府省（霞が関など）は14.1日、本府省以外の地方機関などは16.3日です。
横溝先生地方公務員の取得日数
地方公務員の2024年の平均は14.0日です。指定都市が15.7日、都道府県が14.3日、市区町村が13.5日でした。市区町村では、職員の少ない団体ほど取得日数が少ない傾向が示されています。
民間から転職する人が知っておきたい休みのポイント
転職を考えるときは、採用される時期と職場によって、１年目の年休の日数や、平均の取得日数が変わることを知っておきましょう。
転職する時期と１年目の年休
転職した年の年休は、採用された月で決まります。４月１日採用なら15日、10月１日採用なら５日です。今の会社の有給休暇が残っている場合は、退職前の使い方も計画しておきましょう。
職場ごとの取得日数の差
国家公務員でも、本府省と地方機関では平均の取得日数に２日ほどの差があります。地方公務員も、団体の種類や規模で差が出ています。
地方公務員の休暇の確かめ方
地方公務員の休暇は、それぞれの自治体が条例で定めます。夏季休暇の日数などが国と同じとは限らないため、志望先の自治体の資料で確かめましょう。
休みとあわせて給与や手当も比べたい方は、公務員の手当一覧も参考にしてください。
横溝先生受験先の選び方や、働きながらの学習計画は、公務員のライトの無料受講相談で個別にお答えしています。
公務員の休日・休暇に関するよくある質問
土日に出勤したら代休はありますか
国家公務員の場合、祝日や年末年始の休日に勤務したときは、８週間以内の日を代休日として指定できる仕組みがあります。土日（週休日）に勤務を命じる場合は、ほかの勤務日を週休日に振り替える仕組みがあります。
使わなかった年休はどうなりますか
20日までなら翌年に繰り越せます。繰り越した分もその翌年までに使わないと、なくなります。
地方公務員にも夏季休暇はありますか
地方公務員の休暇は、それぞれの自治体が条例で定めます。夏季休暇の有無や日数、取れる期間は、志望先の自治体の資料で確かめましょう。
横溝先生まとめ｜公務員の休日・休暇
- 公務員の休みは、勤務がない「休日」と、申請して取る「休暇」の２種類
- 休日は土日・祝日・年末年始（12月29日〜１月３日）
- 国家公務員の年休は１年に20日で、20日まで翌年に繰り越し可能
- 転職した年の年休は採用月で決まり、４月１日採用なら15日
- 国家公務員の夏季休暇は７〜９月に原則連続３日以内
- 年休の平均取得日数は、国16.3日・地方の調査対象14.0日（2024年）
公務員の休みは、法律や条例で細かく決められています。採用の時期や職場によって取りやすさも変わるので、転職の計画に合わせて確かめておきましょう。
横溝先生働きながらの合格を、講師がマンツーマンで支えます
受験先選びから筆記・論文・面接まで、あなた専用のスケジュールで進める個別指導コースです。
横にスワイプできます →（全５枚）
公務員のライトの転職サポート
公務員のライトでは、社会人・既卒の方向けに、受験先選びから筆記・論文・面接対策までをLINEで個別にサポートしています。
「自分はどの試験を受けられるのか」「働きながら間に合うのか」など、個別の状況に合わせたご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※ 出典：一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律／人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）／人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」／人事院「2026年4月からの年次休暇の単位及び非常勤職員の休暇制度の見直し（概要）」／人事院「国家公務員の年次休暇の使用実態」（2025年分・2026年8月公表）／総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」（2024年度）（2025年12月公表）／人事院「計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について」／地方公務員法 第24条 ※ いずれも2026年10月8日時点